平成16年６月県議会連合委員会で質問
平成16年6月議会

瀬波病院の移譲について

知事は先の平成１５年９月定例会において、「（瀬波病院）移譲によって医療水準が高まることについては、もっと地元の皆さんに説明していく必要があると感じている」「再度地元に対して、厚生連とともに、より具体的な整備計画を示し、理解を得た上で移譲についての決定をしたい」と答弁されているが、その後、関係市町村長や議会、医師会、地域住民への説明はどのようになされたのか、説明会の時期、回数、規模について伺う。

　また、地域住民への説明は、どのような方々を対象に行ったのか、その際、県に対してどのような要望があったのか併せて伺う。

病院局長　答弁
　9月議会後の県立瀬波病院移譲に関しての地元への説明状況についてでありますが、平成１５年１０月から１６年１月にかけて厚生連とともに、地元住民の代表である市町村長、市町村議会の方々をはじめ、医師会、医療関係機関等に対して都合７回にわたって説明を行ったところであります。
　また、地域住民に対しましては、県が評価いたしました厚生連の整備基本計画の内容を平成１５年１２月以降３回にわたり、２万５千世帯に対し、チラシ全戸配布や新聞折り込みにより、周知を図ったところであります。

　なお、平成１４年度以降地元に対する説明は、２０回以上にわたって実施してきたところであります。
　その結果、地域の医療水準の確保についての要望はあったものの移譲に対して絶対反対の声はなく、総じてご理解を得たものと受け止めております。

村上圏域の医療水準向上に向けた取組について

　瀬波病院移譲に関する病院局による地域住民への説明文書では、厚生連へ移譲し、村上総合病院と一体運営することにより急性期医療の充実も図られるとされ、また、村上総合病院に関する厚生連の整備計画について「高度先進医療機器の整備と医師確保の推進」と記されているが、この厚生連の整備計画に関する記述は具体的にはどのような内容を指しているのか伺う。

病院局長　答弁
　厚生連村上総合病院の「高度先進医療機器の整備と医師確保の推進」についてでありますが、整備基本計画によれば移譲後は、瀬波病院は慢性期病院、村上総合病院については、急性期病院として機能分担を図り再整備することとしており、村上総合病院においては、急性期医療に必要な高度先進医療機器、とりわけ村上医療圏域で不足している急性の循環器系疾患に対応できる医療機器の整備並びに医師確保について、計画的配置など体制整備について検討していると伺っているところであります。

高度な医療施設・設備・スタッフが必要

　急性心筋梗塞などの循環器系急性疾患は、高度な医療施設、設備、スタッフが必要であり、現在、村上医療圏内では治療が困難といわれているが、今後の圏域における対応をどのように考えているのか伺う。

福祉保健部長　答弁
　急性心筋梗塞などの循環器系急性疾患への対応についてでありますが、現在、村上医療圏においては、急性心筋梗塞などの循環器系急性疾患の患者は、二次医療圏域を越えて、冠動脈疾患集中治療室等の施設及び循環器科の専門医や看護師等のスタッフを有する県立新発田病院や新潟市内の医療機関に搬送されているところです。
　急性心筋梗塞などの高度な医療を必要とする疾患については、救命救急センター等の設備やスタッフの充実した医療機関において三次救急として集中的に対応することが望ましく、今後とも県立新発田病院等との連携を図っていくことが必要であると考えております。

救急体制の強化とは

先の説明文書では、村上総合病院に関する厚生連の整備計画について「救急体制強化」とも記されているが、具体的にはどのような内容を指しているのか伺う。

病院局長　答弁
　厚生連村上総合病院の「救急体制強化」についてでありますが、現在、村上総合病院は、村上医療圏域の拠点病院として、また、二次救急医療機関として重要な役割を果たしております。先ほどお答えいたしましたとおり、瀬波病院移譲後は、急性期医療の充実を図り、従来対応のできなかった急性の循環器系疾患に対応できる医療機器の整備や、医師の計画的配置など体制整備を検討しているところであり、従来以上の救急対応が可能になると伺っております。

病診連携の推進を要望

村上市岩船郡医師会長から、オープンベット、いわゆる病診連携の推進が要望されているが、今後の対応について伺う。

福祉保健部長　答弁
　オープンベット、いわゆる病診連携への対応についてでありますが、オープンベットは、かかりつけ医である診療所の医師が、入院先の病院の医師と患者情報を共有し、共に協力して治療にあたることにより、患者にとっては継続的で安心できる医療を受けられるというメリットがあるもので、これにつきましても、先程申し上げました「救急医療懇談会」において、医療機関相互の連携が不可欠であるとの提案がなされたものであります。
　このシステムが円滑に運用されるためには、普段からの患者情報の共有化や入院が必要になった際のベットの確保等の受入れ体制の整備を含めた医療機関同士のルール作りが重要でありますので、県といたしましては、今後、具体的に調整がなされるよう、地域の医療機関に対し、助言や支援を行ってまいりたいと考えております。