平成27年2月定例会にて一般質問(平成27年3月5日)

  

 村上大祭について
【片 野】
 知事からは平成19年の村上大祭にお出でいただき、祭りの法被姿で屋台を引き回していただき、沿道の家庭での祭り料理のおもてなしも受けていただいたところであるが、知事の村上大祭に関するご感想を伺う。

【知 事】
 片野議員の一般質問にお答えします。
 まず初めに、村上大祭についての感想でありますが、豪華絢:欄なオシャギリなどの祭り行列の勇壮な姿に感動するとともに、地域の皆様が伝統ある地域文化を大切に守っておられることに大変感激いたしました。また、沿道では、家の玄関を開け放ち、宴会をしながら祭り行列をご覧になっている方も多く、観光客の皆様と一緒に祭りを楽しみ応援している姿も印象的でした。今後も地域が一体となってこの祭りに磨きをかけ、地域の誇りとして継承・発展させていくことを期待しております。

【片 野】

 村上大祭は昭和63年に「村上まつりのしゃぎり行事」として県の無形民俗文化財に指定され、平成18年からは国の重要無形民俗文化財指定に向けた取組を地元で進めてきた。また、村上市では平成25年度から3年間、文化庁の補助を受け、村上まつりの調査事業を実施していると聞いているが、村上大祭の国指定への可能性について伺う。

【教育長】
 村上大祭の国の重要無形民俗文化財指定の可能性についてでありますが、
村上市においては、まつりの調査事業を平成25年度から実施し、平成28年3月までに報告書を作成する予定であると聞いております。
 指定に向けでは、まずは本調査を通して民俗学的価値を客観的に明らかにしていくことが重要であると考えております。県教育委員会といたしましては、引き続き調査への助言などの支援に努めてまいります。

【片野】
 現在、文化庁では、現時点で「全国山・鉾・屋台保存連合会jに所属する33の行事を一括して、「山・鉾・屋台行事」としてユネスコの無形文化遺産登録に申請すると聞いているが、その登録可能性について、どのように認識しているか伺う。

【教育長】
 次に、ユネスコの無形文化遺産登録についてでありますが、議員ご指摘のとおり、文化庁では、重要無形民俗文化財である「山・鉾・屋台行事」33件をグループ化して登録する提案書を今月末に提出する予定としております。
 ユネスコでの審査は、平成28年秋に行われると聞いておりますが、各行事は、村上大祭と同様、いずれも各地域が誇る祭り行事であり、提案どおり登録されることを期待しております。

【片 野】
「山・鉾・屋台行事」が王ネスコ無形文化遺産に登録されれば、祭り屋台の保存修理の機運が高まることが予想されるが、保存修理に欠かせない国産うるしの減少は、深刻な問題である。森林研究所の植林・育林技術の研究などにより、国産うるし林の形成を支援していただきたいと考えるが、所見を伺う。

【農林水産部長】
 国産うるし林の形成支援についてでありますが、本県におけるうるしの生産はごくわずかであり、本格的な産地を形成するには、生産者の養成や技術の集積などを事実上、ーから始める必要があります。国産のうるしは、価格面では輸入品と比べ15倍以上の高値となっております。また、国産うるしの需要が限定的であることから、木県において、新たにうるし林の形成に着手するには、まず、関係者・関係団体等の合意形成を図る必要があるとしづ課題も存在しております。以上のもと、今後の対応について慎重に検討してまいりたいと考えております。

【片 野】
 新潟県内には、数多くの祭りや民俗芸能が継承されており、こうした地域固有の文化財の価値を一層高め、維持していくことは地域の活性化にもつながることから重要であると考えるが、所見を伺う。

【教育長】
 次に、祭りや民俗芸能などの重要性についてでありますが、祭りや民俗芸能など地域固有の文化財の価値を高め、維持・継承していくことは、郷土への愛着と誇りを醸成するとともに、各地域で世代を超えた多くの人々の交流を促進するなど、地域の活性化にも重要な役割を果たすものと認識しております。


 岩船沖洋上風力発電事業について
【片 野】
 村上市の岩船沖で計画されている洋上風力発電については、三面川、荒川のサケ・マス・鮎の影響などを考慮すべきと考える。建設前にあらかじめ事業者が「環境アセスメント」を行うことが義務づけられているが、県としてどのように対応されるか伺う。

【県民生活・環境部長】
 岩船沖洋上風力発電の環境アセスメントへの対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、事業者には、環境影響評価法に基づき環境影響を評価し、その影響をできる限り回避・低減するよう配慮することが義務づけられています。
 県といたしましては、事業者が環境の保全に十分配慮、して事業を実施するよう、環境アセスメントの手続きの中で、事業を所管する経済産業省に意見を提出し、事業者に適切な対応を求めてまいります。

【片 野】
 風力発電には 1基約 1万点の部品が使用されているとのことであり、施設の系倒寺管理・補修関連の企業の進出が期待され、道路などのインフラ整備が求められてくるものと思われる。現行の岩船港港湾計画を見直す必要があると思われるが、所見を伺う。

【交通政策局長】
 岩船沖洋上風力発電事業に伴う岩船港港湾計画の見直しについてでありますが、現時点では、岩船沖洋上風力発電推進委員会により事業者が選定されたところであり、詳細な事業計画については、今後、関係者と調整を図りながら検討が進められるものと考えております。
 港湾計画の見直しにつきましては、まずは、これらの調整状況を見極めたいと考えております。

【片 野】
 今後、洋上風力発電を普及させるためには、風車や発電機の技術革新、メンテナンス技術の研究、人材育成などが必要と考える。全国での洋上風力発電を推進するためには、岩船沖洋上風力発電の事業者決定を契機に、県は洋上風力発電技術の研究・開発、人材育成のための研究機関の設立について検討してはどうかと考えるが、所見を伺う。

【知 事】
 次に、岩船沖洋上風力発電事業についてお答えいたします。まず、洋上風力発電のメンテナンス等のための研究機関設立の検討についてでありますが、岩船沖洋上風力発電事業につきましては、事業者の決定により、海洋エネノレギー活用の道を開く第一歩になったものと受け止めておりますが、系統連系や環境配慮などの課題もあるのではないかと考えております。
 議員ご提案の研究機関につきましては、岩船沖洋上風力発電事業の実現が前提となっておりますので、事業が軌道に乗ってから検討を進めてまいりたいと考えております。

【片 野】
 風力により発電された電力でフkを電気分解して水素を作り出し、それを貯蔵することは理論的に可能であると聞いており、既にドイツでは行われているとのことである。岩船沖洋上風力発電による水素製造について、将来的には可能ではなし1かと考えるが、県の所見を伺う。

【知 事】
 次に、風力発電による水素製造についてでありますが、ドイツでは、再生可能エネノレギーを活用した水素製造等が行われております。我が国においても、技術やシステムの実証段階にあることから、将来的には可能ではないかと考えております。


 県産日本酒の輸出と新潟県産酒米について
【片 野】
 和食が世界的なブームとなっている中、日本を訪れる外国人観光客の増加や円安が後押しとなり、今後の日本酒の輸出は大いに期待されるものであると考える。知事の所見を伺う。

【知 事】
 県産日本酒の輸出についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今後も、和食文化の広がり等に伴い、日本酒の輸出拡大が期待されます。
 県といたしましては、海外の県産品PRコーナーやバイヤー招へいなどを通じて、新潟の地酒をアピールするなど、引き続き、業界と連携しながら県産日本酒の輸出促進に取り組んでまいります。

【片 野】

 酒米は契約栽培により、コシヒカリ以上の価格となっており、栽培農家にとって魅力ある米であると思われる。今後、日本酒の輸出が増えることで酒米需要の拡大も期待されるが、今後の酒米生産にどのように取り組んでいくのか、伺う。

【農林水産部長】
 次に、今後の酒米生産についてでありますが、酒米は用途や使用量が限定されていることから、これまで県酒造組合と契約生産を行うことで、生産者にとってメリットのある価格が維持されてきたところです。
具体的には、本県の主食用米の生産が約58万トンであるのに対し、酒米は1万3,000トンで2%強、全国でも 9万トン弱にとどまっております。
 県といたしましでは、今後も県酒造組合等との連携により需要に応じた生産を継続するとともに、県外の酒蔵等への供給拡大を図ることも必要と考えております。
 このため、高品質な酒米生産のための技術指導や、新たな販路開拓の取組支援を行うとともに、実需者のニーズにあった品種開発にも取り組むことで、本県産の酒米の需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。


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